不動産相続・土地相続のよくあるQ&A|所沢の賃貸のことならセンチュリー21三巧商事

不動産相続・土地相続のよくあるQ&A

相続税って誰がいつ払うのですか?

相続税は、相続や遺贈によって死亡した人(被相続人)の財産を取得した人(相続人)に課税されます。 相続人は被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内に税務署に申告し、納税する必要があります。

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相続税のかかる財産にはどのようなものがありますか?

相続によって取得したほとんどの財産が相続税の対象となります。
<相続税の課税対象となる財産>
○土地・建物
○現金・預貯金
○有価証券(株式、国債など)
○家財(家具、宝石など)
○その他(ゴルフ会員権、貸付金など)
○死亡保険金や死亡退職金など(一部非課税あり)
<相続税のかからない財産>
○墓所や仏壇、仏像など(骨董品や投資目的を除く)

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遺言書の作り方を教えてください?

遺言書とは、被相続人(死亡した人)が,生前に自分が死んだあとはこうして欲しいという意思表示を記したものです。
遺言書の作成には大きく分けて次の4種類があります。
1.自筆証書遺言
2.公正証書遺言
3.秘密証書遺言
4.特別方式遺言
よく利用されているのは自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は簡単に作成でき、費用もほとんどかかりませんが、家庭裁判所での検認手続きが必要である点と、遺言の要件を満たしていないと無効となる可能性があります。
公正証書遺言は、公証人が作成しますので無効になる事が少なく検認手続きも不要です。その分費用はかかりますが、一番安全な遺言方法といえるでしょう。

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法定相続人とは?

相続の手続は、遺言がある場合とない場合とで大きく異なります。まず、遺言がある場合、遺産は原則として遺言で指定されたとおりに分割されます。次に、遺言がない場合、あるいは遺言が法律的に有効なものでない場合には、民法の規定により、相続人になれる人の範囲と順位が決まります。そして、この民法の規定により相続人となる人のことを「法定相続人」と言います。

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相続人がすでに亡くなっている場合はどうなりますか?

相続の開始以前に、本来なら相続人になるはずの人が、すでに亡くなっている場合は、その相続人の子供が代わって相続人になります。これを代襲相続といいます。また、その相続人の子供も、すでに亡くなっている場合は、その相続人の子供の子供(すなわち被相続人のひ孫)が代わって相続人になります。

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遺言によって全ての財産が他人に!どうにかならないでしょうか?

遺言書では、被相続人が「全財産をお世話になった不動産相続・土地相続のよくあるQ&Aさんに譲る」といった遺言を残すことも可能です。相続財産は被相続人のものですから、自由に処分することができるわけです。
ただしこの遺言が実行されると、残された家族は途方に暮れることにもなります。
民法ではこのような遺言による財産処分を認めながらも、一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分(いりゅうぶん)』という制度が規定されています。遺留分は法定相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人に認められており、その割合は原則として法定相続分の1/2です。(相続人が父母のみの場合は1/3)

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養子縁組で相続税対策になると聞いたのですが?

養子縁組により法定相続人が増えれば、その分基礎控除額が増加しますので相続税額が減少し節税効果があります。また、孫を養子にすれば1代とばして財産を相続させることができます。(ただし孫の相続税は2割増加されます)
この養子縁組には養子の数に制限があります。相続税の計算をする際の被相続人の養子の数を、実子がある場合には1人、実子がない場合には2人までとするものです。
例えば、実子がある場合に養子が3人いても1人として相続税を計算します。養子縁組による相続税対策は、当社スタッフ及び当社提携の専門家にご相談ください。

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亡くなった父には多額の借金があります。相続しなくてはならないでしょうか?

相続はお金や不動産といった財産だけを受け継ぐものではありません。亡くなった人が残した借金も相続します。
でも「相続放棄」という言葉を聞いたことがありませんか?「相続放棄」とは読んで字の如く、相続するのを放棄する選択です。
「相続放棄」を選択した場合、相続人になったことを知った日から3カ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、それが認められれば、借金を背負う必要はなくなります。
「相続放棄」とは別に「限定承認」という選択肢もあります。プラスの財産が多いのか、マイナスの財産が多いのかが、分からないようなときに有効な方法です。この場合、相続で得た財産の範囲内で借金を返済するという条件で、相続を承認したことになります。

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いくらまでの財産だったら相続税はかかりませんか?

相続税は相続した財産の総額が基礎控除額までであれば発生しません。基礎控除額の計算は(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を足した額となります。例えば夫が亡くなり、妻と子供2人(長男、長女)が相続人となる場合、5,000万円+1,000万円×3(妻、長男、長女)となり、総額8,000万円が基礎控除額となります。つまり、原則として夫の遺産が8,000万円以下であれば非課税となり、8,000万円を越えている場合は相続税が発生します。

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配偶者には相続税の控除があると聞きましたが?

相続税は基礎控除額を超えた部分に対して課税されますが、配偶者に対してのみ、さらに大きな控除があります。
これは配偶者控除と呼ばれるもので、夫婦は一緒に助け合って生活しており、被相続人の遺産の半分は配偶者のものという考えから、相続税の計算を行なう時にも軽減がされるというものです。 また、配偶者同士は同世代であることが多いため、短期間のうちに相続が2回発生し、もう一度同じ財産に相続税がかかってしまいます。このような事情から配偶者控除があるのです。
配偶者控除は相続した財産が法定相続分以内であれば税金がかかりません。また、たとえ法定相続分を超えて相続しても、1億6,000万円までは税金がかかりません。

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私達には子供がいません。不動産は自宅(土地と建物)しかありませんが、私が死んだら妻に全て相続できますか?
子供がいない夫婦のどちらかが亡くなった場合、残された夫や妻が1人で全財産を相続するわけではありません。民法では、亡くなった被相続人の両親、または兄弟姉妹も相続人となるように定められているからです。残された配偶者に全ての財産を相続させるためには、他の相続人が相続放棄をするか、遺言書の作成が必要になります。

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相続対策をお願いしたいのですが、どのようにすればよいのでしょうか?

まずはお気軽にご連絡ください。当社では1つ1つのご相談ごとに提携専門家集団とのプロジェクトチームを結成し、お客様の相続に関わる問題解決にあたっております。ご相談費用は全て無料です。

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相続対策はいつから始めればいいのでしょうか?

相続はいつ発生するかわかりません。早期の準備が大切です。そのためにも、ご家族様でじっくりと話し合うことが大切です。
 

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もう申告をして相続税を納めたので、これで安心ですか?

すでに相続税を納めた後も、修正申告によっては戻ってくる(還付される)ことが多々あります。当社提携の「相続税に強い税理士」に再度ご相談ください。相続税の申告期限より5年間は更正の手続きが可能です。

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