住宅エコポイント復活

「住宅エコポイント復活」

住宅エコポイント制度では今年7月までに着工していた建物が対象でしたが、新国土交通省前田大臣は就任後の9月に、住宅エコポイント制度を復活し、今後新築する建物なども対象とすることを明らかにしました。

財源については、第3次補正予算案に盛り込むことにしており、既に財務省などと調整に入っています。

同じく、東日本大震災の被災地の復興支援のために、被災地での新規の住宅建設においてはエコポイントを倍にすることも明らかにしました。なお、リフォームについては被災地とそれ以外の地域を問わず同じポイントとする方針です。

同じく、国交相は、住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ローン「フラット35Ｓ」の優遇金利についても、「（3次補正の）対象にしたい」と表明し、9月末に申請期限が切れたフラット35の1％優遇金利を、一部修正して10月以降に再開する意向を示しました。

「住宅トレンド」

国土交通省が8月末に発表した7月の新設住宅着工戸数は、8万3398戸となり、前年同月比で21.2％増えています。

単月で8万戸を超えたのは2008年12月以来で、これは住宅エコポイントや住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローン「フラット35Ｓ」の優遇金利制度の期限が迫ったことによる駆け込み需要が投資を下支えしたと考えられています。

住宅エコポイントは省エネ住宅の新築・改修時に商品に交換できるポイントをもらえる仕組みで、7月末に期限が切れ、フラット35Ｓの年1％の金利優遇も9月末に期限が切れました。

また、三菱総合研究所は、この金利優遇策によって、2010年の住宅着工戸数が10万～13万戸押し上げられたと試算しました。

ただ、震災で落ち込んでいた消費マインドは回復しつつありますが、今後、駆け込み需要の反動減が出てくる恐れもあり、こういった心配を払拭して、より強い回復を期待しての対応が検討されています。